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2009年04月06日

家庭の太陽光発電、高く買い取り 電力会社に義務づけ

太陽光発電設備の普及を促すため、家庭などで発電したのに使い切れなかった電気を
1キロワット時当たり約50円で電力会社に買い取らせる制度が、10年度にも導入される。

今国会で法整備を目指す方針を経済産業省が24日発表した。
電力会社は現在、家庭の余剰電力を1キロワット時23〜25円程度で自主的に買い取っている。
新制度は価格を2倍に引き上げた上で10年程度、電力会社に買い取りを義務づける。

 買い取りにかかった費用は一般の電気料金に上乗せされる。
経産省は、標準的な家庭で毎月の電気料金が数十円〜100円程度上がるとみている。

 ドイツでは、太陽光発電などによる電気を電力会社が1キロワット時約70円で
長期間買い取る「固定価格買い取り」制度を導入し、新エネルギーの利用が爆発的に増えた。

そのため日本でも、同制度の導入を求める声が与野党から出ていた。
経産省はこれまで、「消費者の負担が増える」などとして制度の導入に否定的だったが、姿勢を転換した。

 国内では07年末で約44万戸の住宅に計155万キロワットの太陽光発電設備がある。
政府は昨年7月に決めた「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の導入量を
20年に現状の10倍、30年に40倍にするとした。

1月からは、家庭用太陽光発電設備に対する補助金(1キロワット当たり7万円)を復活させた。

 しかし、設置には標準的な設備で約230万円かかり、元を取るのに20年近くかかる。
経産省は、補助金制度に加えて固定価格買い取り制度を整えることで、
初期費用を回収できるまでの期間を短くし、太陽光発電設備の普及を急拡大させたい考えだ。

今回の決定は非常にうれしいことですが、私の自宅を建築したときにもっと早くこの決定がされていたらと
思います。

確かに太陽光発電を広めていくのに補助金がどんどんなくなっていくのは理不尽な話である。
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posted by ひのまる at 00:59| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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